婚姻の『本質』について本気出して考えてみた（２）

生活共同体を営む夫婦への法的承認と保護？

現代の婚姻制度が、

子供を産み育てることを必須条件にしていない以上、

婚姻制度の目的について、

子供を産み育てる夫婦への法的承認と保護

と言い切ることは、適当ではありません。

生活共同体を営む夫婦への法的承認と保護

ということも、婚姻制度の目的だと言えるでしょう。

婚姻によって付与される義務と権利を分類

「婚姻」とは、二人が夫婦として共同生活を営むことについて合意をし、国家がその関係を認め、権利と義務を付与すること。

引用元：ChatGPT

婚姻制度によって付与される義務と権利について、

この二つの目的別に、分類してみようと思います。

1. 子供を産み育てる夫婦への法的承認と保護

• 嫡出推定：妻が婚姻中に懐胎した子は夫の子と推定される（父子関係の迅速確定）。これにより戸籍・相続・親権等の子の地位が安定します。
  → 民法772条（e-Gov）
  ※ 嫡出否認の規定（773～775条）も同じ条文群に含まれます。
• 共同親権（婚姻中）：未成年の子は父母の共同親権に服する（監護・教育・財産管理等）。
  → 民法818条（e-Gov）
• 養子縁組の共同申立：夫婦が子を養子にする場合は原則として夫婦が共同で縁組する。
  → 民法795条（e-Gov）
• 遺族基礎年金（子のある配偶者向け）：被保険者死亡時、「子のある配偶者」又は「子」に給付。
  → 日本年金機構：遺族基礎年金

引用元：ChatGPT

2. 生活共同体を営む夫婦への法的承認と保護

夫婦間の基本義務・債務関係

• 同居・協力・扶助義務 → 民法752条（e-Gov）
• 婚姻費用の分担 → 民法760条（e-Gov）
• 日常家事債務の連帯責任 → 民法761条（e-Gov）
• 貞操義務違反＝離婚原因（不貞は裁判上の離婚事由） → 民法770条（e-Gov）

氏名・戸籍・親族関係

• 夫婦の氏 → 民法750条（e-Gov）
• 復氏（死別時に旧姓へ戻る） → 民法751条（e-Gov）
• 姻族関係終了 → 民法728条2項（e-Gov）

財産・住まい・相続

• 夫婦財産制（別産制） → 民法762条（e-Gov）
• 夫婦間の契約取消権（2024年改正で将来廃止予定） → 民法754条（e-Gov）
• 配偶者の相続権 → 民法890条（e-Gov）
• 配偶者居住権 → 民法1028条（e-Gov）
• 短期居住権 → 民法1037条（e-Gov）
• 借家の承継（内縁配偶者等） → 借地借家法36条（e-Gov）

税・社会保障

• 所得税の配偶者控除・特別控除 → 国税庁
• 相続税の配偶者の税額軽減 → 国税庁
• 贈与税の配偶者控除（おしどり贈与） → 国税庁
• 健康保険の被扶養者認定（配偶者） → 協会けんぽ
• 国民年金の第3号被保険者 → 日本年金機構
• 遺族厚生年金 → 日本年金機構

裁判・刑事上の保護

• 配偶者の証言拒絶権（刑訴法147条） → 刑事訴訟法（e-Gov）
• 証言拒絶権（民訴法196条） → 民事訴訟法（e-Gov）
• 親族相盗例（刑法244条） → 刑法（e-Gov）

出入国管理（国際結婚）

• 在留資格「日本人の配偶者等」 → 法務省

引用元：ChatGPT

3. 両方の性格を有するもの

• 配偶者控除・特別控除（税制） → 国税庁
• 扶養控除 → 国税庁
• 児童手当 → 内閣府
• 出産育児一時金 → 協会けんぽ
• 遺族基礎年金 → 日本年金機構
• 遺族厚生年金 → 日本年金機構
• 扶養義務（夫婦・親子間） → 民法877条（e-Gov）
• 医療行為に関する同意（厚労省ガイドライン） → 厚労省
• 法定相続分（配偶者＋子） → 民法900条（e-Gov）

※補足

子育て給付の多くは「婚姻不要」

児童手当・出産育児一時金・育児休業給付など、多くの子育て支援は「婚姻しているか否か」を要件にしていません（要件は“親子関係・被保険者資格・所得”など）。ここは「婚姻＝子の保護だけが目的」という単線的理解とは異なるポイントです。

引用元：ChatGPT

こうして見ると、

現代の婚姻制度によって付与される義務と権利は、

生活共同体を営む夫婦への法的承認と保護

に分類されるものの割合が多いと言えます。

しかし、歴史を紐解けば、

婚姻制度の本質的な意義は、

時代に伴って変化してきたと思うのです。

続きます。