『税は、財源ではない』という考え方
これは、MMT(現代貨幣理論)の主張の一つです。
- 政府には、通貨発行権がある
- 政府支出の財源として税収は不要
- 通貨発行はインフレ率の制約を受ける
この理論を聞いたとき、僕はこう思いました。
カネコま、マジかよ！？
カネコじゃあ、税金なんていらないじゃん！
しかし、MMTは、税不要論ではありません。
政府支出の財源としての税金を否定しているだけで、
税金には以下の役割があり、必要だとしています。
- 景気の調整
- 所得の再分配
- 行動の誘導
- 通貨の価値の担保
MMTにおける、税金の役割
１．景気の調整
政府には、通貨発行権があります。
ゆえに、国民から “会費” を徴収しなくても、
自ら通貨発行をし、政府支出をすることができます。
しかし、それを続けると、
社会にお金が出回り過ぎて、溢れてしまう。
これは、あまりよろしくないことなのです。
カネコいわゆるインフレ(物価上昇)になってしまうんですね。
そこで、税金が必要になってきます。
通貨発行で社会に流したお金を、
税金として適度に回収し、
社会に出回るお金の量を調整する。
これが、税金の本質的な役割なのです。
２．所得の再分配
日本は資本主義国家なので、
個人が自由な経済活動をできる反面、
所得格差が生まれることを避けられません。
カネコ能力や幸運は、平等ではないですからね。
しかし、
ある程度の格差は許容せざるを得ませんが、
格差の発生を放任すれば、社会は不安定になります。
カネコ貧しい人たちが不満を持って暴動を起こす…みたいなことですね。
そこで、税金が必要になってきます。
高所得者には高税率を、
低所得者には低税率を掛け、
所得格差の縮小を図る。
これも、税金の重要な役割なのです。
カネコそう考えると、消費税は、逆進性が高い(低収入なほど相対的に重負担)ので、所得の再分配に反すると思うんですよね。
知らんけど。笑
続きます。
