『議会と内閣』について本気出して考えてみた（12）―総選挙実施の国民投票編

７条解散と69条解散

首相には解散権があり、

憲法７条に基づき、

• 直近の民意を問う必要性があるとき
• 選挙に有利な時期だと判断したとき
• 政治的な事情によって
  解散せざるを得なくなったとき

などに、

任意のタイミングで解散を決定できます。

７条解散とは別に、

69条解散と呼ばれる解散があります。

第六十九条　内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を否決したときは、十日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならない。

• 不信任の決議案を可決
• 信任の決議案を否決

つまり、衆議院が内閣を不信任したとき、

首相は、総辞職するか、衆議院解散かを、

選択することを法的に義務付けられているのです。

内閣不信任は、権力の暴走へのストッパー

首相は、国会議員によって指名されます。

国会議員は、選挙で国民に選ばれているので、

首相は、国民が間接的に選んでいると言えます。

これが議院内閣制の仕組みです。

しかし、

もし、権力を持った首相が暴走し、

民意とはかけ離れた政策を、

実行するようになったら、

どうなってしまうのでしょうか？

そのような場合に、

内閣不信任案が提出されるのです。

この場合、

首相の選択は２つです。

もし独裁的な首相が現れ
議会の多数派が首相に忖度してしまったら

これまで述べてきた、

僕が提案する議会・内閣制度改革案

を振り返ります。

もし独裁的な首相が現れても、

議会が内閣不信任案を可決すれば、

首相は、

• 総辞職
• 解散総選挙

のいずれかを選択せざるを得ないので、

• 総辞職→新首相→
  解散総選挙¹で首相を間接的に信任
• 解散総選挙→特別国会の召集時に内閣総辞職²
  →国民の間接的な信任を得た新首相

というふうに、いずれにしろ、

直近の民意を背景にした首相が、

新たに誕生することになります。

しかし、

もしも議会の多数派が、

独裁的な首相に忖度してしまったら、

内閣不信任案という“ストッパー”が、

機能しないということになります。

内閣不信任案否決
→総選挙実施についての国民投票

独裁的な首相が現れたが、

その首相が議会の多数派を掌握しているため、

内閣不信任案が否決されてしまう

このような状況を想定した際に、

“最後の砦”として提案したいのが、

という案です。

内閣不信任案が可決されれば、

内閣総辞職or議会の解散なので、

いずれにせよ、

総選挙で直近の民意を問うことができます。

しかし、

内閣不信任案が否決される場合は、

たとえ時の政権が独裁的な暴走をしていても、

直近の民意を問うルートが用意されていないので、

究極の民主主義である国民投票で、

総選挙を実施すべきか否か

について有権者に問うことを制度化したいのです。

この案には、僕自身も課題が多いと思っています。

• 内閣不信任案が
  49対51で否決されても国民投票するのか？
• 議会の少数派が内閣不信任案を乱発すれば、
  何度も国民投票することになるのでは？

などの課題が考えられます。

しかし、そのような課題については、

制度設計次第でクリアできると思います。

• 内閣不信任案に賛成した少数派の割合の下限について規定する
• 一度、国民投票に付された内閣については、一定期間国民投票にかけない

などが考えられるでしょう。

しかし、最も重要なことは、

国民による政権へのチェック機能の確保

を、きちんと担保することではないでしょうか。

しかも、

今回の議会・内閣制度の改革案では、

議会を一院制にしています。

つまり、

第二院によるチェック機能がないのです。

それを考えれば、

という、

ある意味で、“やり過ぎ”な制度も、

行政府が独裁的な暴走をし、

立法府のチェック機能が麻痺した際の、

いわば、“最終ブレーキ”としては、

許容されるのではないかと、僕は思っています。

1. 総選挙を経ずに就任した新首相には、120日以内の解散総選挙実施ルールにより。 ↩︎
2. 憲法第70条に「衆議院議員総選挙の後に初めて国会の召集があつたときは、内閣は、総辞職をしなければならない」と定められているため。 ↩︎

さいごに…

ここまで、

全12回にわたる『議会と内閣シリーズ』を、

最後までお読みいただき、

本当にありがとうございました。