『民主主義の制度設計』について本気出して考えてみた（２）―衆議院解散編

『衆議院解散』とは？

端的に言えば…

衆議院議員全員を

任期途中で失職させること

だと言えると思います。

しかし、ニュースなどで、

衆議院解散

というワードを見聞きして知ってはいても、

というような素朴な疑問を抱く人は、

意外と多いのではないでしょうか？

衆議院解散を決定するのは誰か？

日本国憲法第７条には、このように書いてあります。

第七条　天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。

三　衆議院を解散すること。

そのため、

現在の政府見解では、

日本国憲法第７条を根拠とし、

内閣が実質的に衆議院解散を決定できる

とされています。

ここで、

と思われた方もいるでしょう。

先に述べたように、

日本国憲法第７条を根拠とし、

衆議院解散を決定できるのは内閣

だというのが、正確な理解です。

しかし、

首相には、閣僚の罷免権があります。

そのため、事実上、

衆議院解散権は、首相の専権事項

と言われることが多いのです。

解散は「国民の信を問うため」にする

首相がわざわざ衆議院議員の任期途中に、

衆議院解散をするのは、なぜなのでしょう？

近年、衆議院解散をした首相たちは、

国民の信を問うため

という趣旨の説明をしてきました。

つまり、平たく言えば、

ということです。

次回の記事では、

2005年以降の衆議院解散において、

時の首相が、何を国民に問うと説明したか

について、調べてまとめたいと思います。

続きます。