さて、ここからがいよいよ本題です。笑
ここまでの話を、今一度整理します。
前回までの話
迅速に決定できる民主主義
を実現するために、
- 一院制(任期4年)
- 議院内閣制
を、まず提案しました。
しかし、一院制にするにあたっては、
国民による政権へのチェック機能の確保
を、きちんと制度設計する必要があると考えます。
そこで、今回以降の記事では、
そのための3つの制度を提案したいと思います。
それが、こちら💁
- 首相にフリーハンドの解散権
- 総選挙を経ずに就任した新首相には、
100日以内の解散総選挙ルール - 内閣不信任案の否決
→総選挙実施についての国民投票
首相にフリーハンドの解散権

首相の解散権は、
制限するべきでは?
こういう意見をよく耳にします。
恐らく、こういう意見の理由としては、
- 直近民意の必要性が高い解散はOK
- 戦略的な解散はNG
- つまり、“大義なき解散”には反対
というものがあるんだろうと思います。
しかし、僕は、



首相には、
フリーハンドの解散権を
与えるべき。
と思っています。
その理由は、
- 直近民意の必要性が高い解散と
戦略的な解散との間の“線引き”が難しいから - 議会の解散は、直近の民意を問うことであり、
民主主義ではむしろ歓迎すべきことだから - もし、首相が解散を乱発すれば、
国民が然るべき審判を下すはずだから
という感じです。
続きます。








