衆議院解散の理由３類型
- 直近民意の必要性が高い解散
任期満了を待たずに、
直近の民意を問う必要性があるから。 - 戦略的な解散
選挙に有利な時期だと判断したから。 - 受動的な解散
政治的な事情によって、
解散せざるを得なくなったから。
※なお、一つの解散に、
複数の理由が重なっている場合もあります。
戦略的な解散とは？
なぜ、任期途中で解散するのか？
僕が考えるその２つ目の理由は、
戦略的な解散
選挙に有利な時期だと判断したから。
というもの。笑
負けるつもりで、
解散総選挙に打って出る首相はいないので、
衆議院解散をしたどの首相も、
今、解散したら、有利か？不利か？
ということは考えたとは思います。
僕が言いたいのは、
首相最近、
政権支持率が高い。
今なら、
選挙をやっても
たぶん勝てるよな。
首相任期満了時には、
支持率が下がっていて、
総選挙をやっても、
負けるかも知れない。
首相直近の民意を問う
必要は全くないけど、
政権支持率が高い
今のうちに、
解散しちゃうか！！
みたいな不純な、
いや、戦略的な動機で、
解散総選挙を行った首相もいたのでは？
ということなのです。笑
カネコちなみに、
2005年以降の解散で、
戦略的解散メインだと
断定できる解散は
ありませんでした。
受動的な解散とは？
なぜ、任期途中で解散するのか？
最後である３つ目の理由は、
受動的な解散
政治的な事情によって、
解散せざるを得なくなったから。
というもの。
受動的な解散の実例
一番わかりやすい例は、
2012年の野田首相の近いうち解散でしょう。
2012年８月当時の、
野田首相の状況は、厳しいものでした。
- 消費税増税法案成立を目指していた
- しかし、衆参のねじれ国会
- そのため、野党自民・公明党の協力が必要
そこで、2012年８月８日、
野田首相は、野党・自民党の谷垣総裁に、
消費税増税法案成立への協力を要請します。
しかし、
政権奪取を目指す谷垣総裁から、
谷垣総裁協力するなら、
消費税増税法案成立後に
国民の信を問うことを
明確に約束してほしい。
ということを求められます。
これに対して野田首相は、
野田首相法案成立後、
近いうちに
国民の信を問う
と、谷垣総裁に約束しました。
その合意を受けて、
８月10日に消費税増税法案は成立。
しかし、
野田首相はなかなか解散せず、
自民党から約束を果たすよう迫られ続けます。
そして、
11月14日の党首討論で、
谷垣総裁の後任である安倍総裁に対して、
２日後の衆議院解散を表明したのでした。
つまり、
野田首相の解散は、
直近の民意を問う必要性があったから
ではなく、
政治的な事情によって、
解散せざるを得なくなったから。
と分類するのが適当なのだと思います。
ここまでのまとめ
話が長くなったので、
ここまでのことを一旦まとめましょう。笑
首相は、事実上、
衆議院解散をすることができます。
近年、衆議院解散をした首相たちは、
衆議院解散の理由について、
国民の信を問うため
という趣旨の説明をしてきました。
しかし、
衆議院解散と総選挙はセットであり、
選挙は国民から信任を受ける行為ですから、
国民の信を問うため
という衆議院解散の理由は、当たり前の話。笑
そこで、
首相が、あえて任期満了を待たず、
衆議院解散に踏み切る理由を深掘りし、
それを以下の３類型に分類してみました。
衆議院解散の理由３類型
- 直近民意の必要性が高い解散
任期満了を待たずに、
直近の民意を問う必要性があるから。 - 戦略的な解散
選挙に有利な時期だと判断したから。 - 受動的な解散
政治的な事情によって、
解散せざるを得なくなったから。
※なお、一つの解散に、
複数の理由が重なっている場合もあります。
一般的に、首相が衆議院解散をすると、
この解散には
“大義”がない！
という批判が起こります。
カネコ恐らく、そういう批判は、
戦略的な解散や
受動的な解散に対して
なされるんだろうと思います。
カネコ直近民意の必要性が高い解散
であっても、
その裏に見え隠れする
“戦略性”を指摘して、
批判する人もいますけどね。
では、
国民による政権へのチェック機能の確保
を実現するための、
議会・内閣制度改革を提案したい僕は、
- 首相の議会解散権
- 解散総選挙の在り方
について、どう考えているのか？
次回の記事で、説明します。
