衆議院解散の理由３類型
- 直近民意の必要性が高い解散
任期満了を待たずに、
直近の民意を問う必要性があるから。 - 戦略的な解散
選挙に有利な時期だと判断したから。 - 受動的な解散
政治的な事情によって、
解散せざるを得なくなったから。
※なお、一つの解散に、
複数の理由が重なっている場合もあります。
直近民意の必要性が高い解散とは？
なぜ、任期途中で解散するのか？
僕が考えるその１つ目の理由は、
直近民意の必要性が高い解散
任期満了を待たずに、
直近の民意を問う必要性があるから。
というもの。
これは、前回の総選挙以降、
- 首相が変わった
- 重要な政策方針が変わった
- 議会と首相の信任関係が変わった
などの重要な変化が生じたことにより、
首相が、
首相今すぐ
直近の民意を
問う必要がある！
首相任期満了まで
待つのは不適切だ。
と考えて行う解散です。
直近民意の必要性が高い解散の実例
１．首相が変わった
一番わかりやすい例は、
2026年の高市首相の未来投資解散でしょう。
前回(2024年)の総選挙時の首相は、
高市首相の前任である石破前首相であったため、
高市首相は、解散時の会見で、
高市首相前回の
衆議院選挙の時には、
私は首相では
ありませんでした。
高市首相高市内閣が
政権選択選挙の
洗礼を受けていない
ということを、
ずっと気にかけて
まいりました。
高市首相高市早苗が、
内閣総理大臣で
良いのかどうか、
今、主権者たる
国民の皆様に
決めていただく。
と、直近の民意を得る必要性を語りました。
２．重要な政策方針が変わった
この例としては、安倍首相の、
- 2014年 アベノミクス解散
- 2017年 国難突破解散
を挙げたいです。
安倍首相は、解散時の会見で、
2014年の アベノミクス解散
安倍首相増税延期と、
その後の確実な引上げを
認めてもらえるか、
判断してもらいたい。
2017年の国難突破解散
安倍首相消費税増税分の使途を
子育て・教育支援に
変更することを
認めてもらえるか、
判断してもらいたい。
と、重要な政策方針の変更が、
直近の民意を得る必要性だと説明しました。
３．議会と首相の信任関係が変わった
一番わかりやすい例は、
2005年の小泉首相の郵政解散でしょう。
カネコこの解散は、
僕が衆議院解散というものを、
初めて意識した解散でした。
当時、小泉首相は、
衆・参で与党過半数を確保していました。
つまり、
議会は小泉首相を信任していたわけです。
しかし、
小泉首相が改革の本丸と位置付ける、
自身肝入りの郵政民営化法案が、
衆議院では僅差で可決されたものの、
参議院で否決・廃案となりました。
この状況を受け、
小泉首相は、解散時の会見で、
小泉首相今、国会では、
郵政民営化は必要ない
という結論になった。
小泉首相郵政民営化法案の否決は
小泉内閣不信任だと、
私は受け止める。
小泉首相しかし、
もう一度国民に
聞いてみたい。
小泉首相郵政民営化に
賛成してくれるのか、
反対するのか、
これをはっきりと
国民の皆様に問いたい。
と、議会と首相の信任関係が変わったことが、
直近の民意を得る必要性だと説明しました。
続きます。
